宮崎県農福連携障がい者就労支援事業とは

宮崎県農福連携障がい者就労支援事業は、宮崎県障がい福祉課からの受託事業です。 宮崎県では平成30年度に「宮崎県障がい者工賃向上計画(平成30年度~平成32年度)」を策定し、平成32年度の目標工賃月額を22,600円以上としています。この目標達成へ向けての取り組みの一つとして、農業と福祉の連携を促進することと農福連携マルシェの開催などの活動を行っています。この活動を通じて、障がいのある方々の社会参画(工賃向上そして就労へ)が広がっていくことをめざして活動しています。

本事業で取り組んで行くことは、次の4点です。

宮崎県農福連携推進センターの設置及び運営
宮崎県中小企業家同友会内に、宮崎県農福連携推進センターを設置し、非常勤の農福連携アドバイザー1名と常勤の農福連携コーディネーター2名を配置する。 農福連携推進センターは、県庁開庁日(ただし、令和元年12月28日~令和2年1月5日は休日とする)の午前8時から午後5時までを開館日として、以下の業務を行う。
  1. 就労継続支援事業所訪問面談
  2. 就労継続支援事業所の施設外就労のニーズを集め、農業経営体への取り次ぎ
  3. 農福連携アドバイザーによる農作業等のニーズ提供
  4. 事業所見学会・農作業体験会等の準備及び実施
  5. 請負契約締結に向けた各種助言
  6. 就労支援機関等との連携や農業関係団体との連携
セミナーの開催
県内障がい福祉サービス事業所及び受入農業経営法人双方による取組状況の紹介や県の農福連携への取組状況の説明や各種支援制度等の紹介
マッチング会の開催等
就労継続支援事業所と農業経営体等が一同に会し、双方の事業・作業内容等を紹介し、相互理解を図る農福連携マッチング会を宮崎市で1回(11月実施)開催。
農福マルシェの開催
農業に取り組んでいる、また農業と連携して商品を作っているといった就労継続支援事業所の取組の紹介や生鮮野菜等の販売会を行うマルシェを3回実施する。

就労系サービス事業所について

就労移行支援

事業概要
通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、①生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、②求職活動に関する支援、③その適性に応じた職場の開拓④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行う。(標準利用期間:2年)
※必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新可能
対象者
①企業等への就労を希望する者
※平成30年4月から、65歳以上の者も要件を満たせば利用可能。
事業所数
60事業所
※令和元年10月1日時点の県内の事業所数

就労継続支援A型

事業概要
通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う。(利用期間:制限なし)
対象者
①就労移行支援事業所を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
②特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
③就労経験のある者で、現に雇用関係の状態にない者
※平成30年4月から、65歳以上の者も要件を満たせば利用可能。
事業所数
53事業所
備考
平成30年度県内平均賃金月額 62,776円

就労継続支援B型

事業概要
通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う。(利用期間:制限なし)
対象者
①就労経験のある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
②50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者
③①及び②に該当しない者で、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者
事業所数
133事業所
備考
平成30年度県内平均工賃月額  19,218円

就労定着支援

事業概要
就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て、通常の事業所に新たに雇用され、就労移行支援等の職場定着の努力・努力義務である6月を経過した者に対して、就労の継続を図るために、障がい者を雇用した事業所、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整、障がい者が雇用されることに伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を行う。(利用期間:3年)
対象者
①就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した障がい者で、就労に伴う環境変化により生活面・就業面の課題が生じている者であって、一般就労後6月を経過した者
事業所数
12事業所